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  4. 稅理士特設講座

2002年の稅理士法改正により、租稅訴訟のより円滑かつ厳正な進行のため、弁護士の「補佐人」として稅理士の出廷が可能になりました。そのため、稅理士に租稅関係の知識のほか、訴訟に関連する専門的知識が要求されることになり、その研修の場として中國稅理士會の要請を受け、特設講座を開設しています。

1.受講対象者

中國稅理士會に所屬する稅理士會員で中國稅理士會會長が推薦した者

2.開講科目及び単位

租稅実體法

國稅(所得稅や法人稅など)および地方稅(住民稅や固定資産稅)の課稅要件を検討しながら租稅実體法の體系的、理論的理解を行います。

租稅手続法

租稅実體法上成立した抽象的納稅義務を具體的に確定する(具體的納稅義務)租稅手続(申告納稅制度、稅理士法2條の稅務代理、國稅通則法)についての理解を行います。

稅務訴訟手続請求

3.講師

租稅実體法

坂巻 綾望 (岡山商科大學大學院非常勤講師)

租稅手続法

坂巻 綾望 (岡山商科大學大學院非常勤講師)

租稅訴訟手続請求

近藤 弦之介 (弁護士?岡山商科大學大學院客員教授)